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総務省による携帯の高額キャッシュバック取り締まりが本格始動!

      2016/02/10

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総務省が2016年2月2日より 端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口を設置。

つまるところ、ネットに窓口設けるから、街中の携帯ショップで高額キャッシュバックを謳ってる店を見つけ次第、がんがん報告してくれって事です。
情報提供の対象としては、以下を挙げました。

行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等(スマートフォンの端末の購入を条件とした割引・キャッシュバック等が、端末価格相当を上回るもの)

MNP等の高額キャッシュバック何が変わる?

実際にどう変わるかと言うと、高額キャッシュバックを提示しているショップに対し、総務省から指導が入るという事。まぁ代理店なので、キャリア本体に指導が入って、代理店へはキャリアから指導が入るでしょう。実際に数店舗回ってみましたが、携帯の高額キャッシュバックを掲示している店舗は皆無でしたね。
Twitterで高額キャッシュバックを宣伝している店舗もすでに無くなっている模様。

当たり前に携帯端末0円に、キャッシュバック4,5万以上も付けて販売してたのがお上の怒りにふれた形となりました。

実際に、高額キャッシュバックを生業にしてた人間もいた訳で…今後は完全淘汰です。

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携帯古事記と呼ばれた彼らは、今までどうやって不労所得を得ていたか、詳しくは、自分の過去記事を紹介しておきましょうか。元々他所に寄稿しようとしていた記事だから、文体は若干異なります。

無料でスマホを入手しお金まで貰える?携帯転売ビジネスの実態

スマートフォンを契約するだけで高額の現金や商品券が手に入るキャッシュバックをご存知でしょうか。
皆さん一度は街頭の携帯ショップで他社から乗り換えで現金最大50000円キャッシュバック等のポップを見た事があると思います。
こうした加熱したキャッシュバック競争を抑制するために総務省から携帯大手3社に対しその方針を見直すように要請が出されましたが、
2016年1月現在も続いているのが現状です。

そもそも、なぜこうした高額キャッシュバックが可能なのでしょうか?
それは各携帯キャリアが、純増数や販売台数を株主に対してコミットメントしている現状があるからです。
つまり契約者の純増数が企業の成長・利益拡大に直結しているため、新規契約を獲得し続けなければならず、
結果、MNPで他社から奪い合う構図が生まれ、MNPに対して異常なほどの販促費が盛られ続けてきたのです。

ではその販促費の出処は?というと、私たちの毎月の通信料から捻出されています。
私たちが月々、通信料を支払っている一方、それを原資に本来高価なスマホを0円で販売し、さらに高額キャッシュバックを付けて新規契約者に対して還元しているのです。

その結果、個人でも新規契約を繰り返して、携帯を転売するビジネスが成り立つようになりました。
今では一人で10回線、20回線を保有して専業にしている人も少なくありません。

この記事では、そうした携帯転売ビジネスが如何にして、
成り立っているかについてまとめたレポートとなります。
こうした高額キャッシュバックを実施している店舗は実は限られています。
街頭で広告を良く目にしますが、条件を見ると実は利益にならないものがほとんどです。
実際に自分で使用する分には何も問題ないのですが、携帯転売ビジネスではこうした店舗は利用しないようです。
では、どういった店舗を利用するのか、ここでは一例を挙げて紹介したいと思います。
また、こうした店舗の探し方についても後ほど詳しく説明していきます。

まず、案件を探す際の基本条件から説明します。

・MNP(他社からの乗り換え)
MNPで他社から乗り換えする事が高額キャッシュバックの条件となっています。

・複数台契約
各携帯キャリアは複数台契約に対し、よりインセンティブを積む傾向があります。

・端末一括0円
実質0円といった割賦契約(端末代金を分割購入)ではなく、端末自体が0円の案件となります。

上記3つの条件を軸に、キャッシュバックまでの期間、店舗独自の施策など
細かい条件も加味されますが、まずは下記の案件を元に具体的に説明していきます。

2016年1月16日の案件

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iPhone6/16GB
2台同時購入で一括0円+最大200,000円
キャッシュバック

いきなり凄い金額のキャッシュバックですが具体的に内訳を見ていきましょう。
1.ケータイ番号そのまま
他社からauにのりかえ(MNP)で
MNP購入サポート特約あり
本体代金0円+30,000円CB(キャッシュバック)

2.【au家族でのりかえキャンペーン】
適用で同日同時に2台以上のりかえ契約で
家族割加入
+40,000円CB

3.下取りプログラム
他社のアンドロイドスマホを下取りで
+20,000円CB

4.キタムラ渋谷店限定
他社のアンドロイドスマホを下取りで
+20,000円CB

5.【2万円引きauクーポン】なら
+20,000円CB

合計金額が10万円×契約台数となります。
※該当しない場合はその分が減額となります。
・キャッシュバックは4ヵ月後にUCギフトカード

また、契約内容に条件があります。
【条件】

・MNP購入サポートあり
(1年縛り)

・LTEプラン(934円/月)
or
電話カケ放題S(1,836円/月)
or
電話カケ放題(2,916円/月)

・LTEフラット(6,156円/月)
or
データ定額サービス
5GB以上(5,400円/月)

・LTE NET(324円/月)

・誰でも割(934円/月×12カ月間割引)

・毎月割(1,545円/月×24月間割引※翌月から)

・2台以上契約時は
家族割加入(無料)

・auスマートパス(372円/月※30日間無料)

・ビデオパス(562円/月※14日間無料)

・うたパス(324円/月※30日間無料)

・auWALLETカード発行(無料)

この金額の他に事務手数料3,240円と2年以内の解約の場合は転出元の違約金10,260円(大手3キャリアの場合)がかかります。
また、MNP購入サポート特約により、1年以内の解約に解除料が別途かかります。
※初月25,000円~12ヶ月目13,560円と逓減し、13ヶ月目で0円となります。

条件に2台同時購入とありますが、複数台の転出元を用意するにはどうしているのでしょうか?
ここで格安のMVNOを新規契約し、そこからMNPする事で問題をクリアしています。

MVNOの会社はmineo、U-Mobile、b-Mobile、DMM mobile、IIJmio、OCNモバイル…と数えきれないほどありますが、
au、ソフトバンク(softbank)へMNPする場合は基本ドコモ系列の会社から行う必要があり、コストが一番安いところでは、
So-net(ソネット)となります。

契約事務手数料3,000円
基本使用料 LTE SIM+ライト(初月)1,890円
解約金5,000円
MNP転出手数料3,000円
合計12,890円

ついで U-Mobileが合計13,560円となっています。
こうしたMNPするための回線を「MNP弾」と呼ぶようです。

また、下取りプログラムは、転出元キャリアのアンドロイド端末を用意する事が条件ですが、自分の使用している端末である必要は無いので、ゲオ、ブックオフ、ハードオフ、ヤフオク等で古いものを購入します。大体一台6,000・8,000円程度です。

キャッシュバックは4ヶ月後ですから、それまでに解約や料金プランを変更すると貰えない場合があるようです。
キャッシュバック後は維持費を節約するために、auのガラケーを用意し、持ち込み機種変更を行います。
ガラケーは中古で2,000円程で購入できるでしょう。その後の維持費は月々802円です。

最後に2万円引きauクーポンについて説明します。こちらは正式名称をスペシャルクーポンといいます。auから既存ユーザーに対してランダムに配布されており、ヤフーオークションなどではau 金クーポン 銀クーポンの名称で出品されています。
金と銀の違いは金クーポンには電話番号が記載されており、基本その電話回線にしか適用されません。一方銀クーポンは誰でも値引きを受けることができます。
ヤフオクでの相場は10800円です。

さて、大分話がややこしくなってきました。
ここで一旦、auを13ヶ月維持する事を前提に、2回線をMNPした場合の総コストをまとめます。

総コスト

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・維持費
-115,620円(57,810円×2)
・MNP弾
-25,780円(12,890円×2)
・下取りアンドロイド端末
-12,000円(6,000円×2)
・ガラケー
-4,000円(2,000円×2)
・au クーポン
-21,600円(10,800円×2)

合計
-179,000円

初回コストは179,000円とかなりのものですが、キャッシュバックに加え、端末を売却することで
相殺した上で、利益を出すことが可能となります。

上記例ではiPhone6を契約しました。
ゲオやブックオフ、じゃんぱら等で買い取りをしていますが、買取額は安く、携帯転売ビジネスではこういった店舗は利用しません。
高額買取を実施している店舗の AU iPhone6 16Gの相場は 新品で49,000円程です。
キャッシュバックと端末売却益から利益を算出してみます。

利益

・キャッシュバック
200,000円
・端末売却益
98,000円
合計
298,000円
総コスト
-179,000円
利益
119,000円

如何でしょうか?たった2回線契約し、13ヶ月維持したとしても、これだけの利益があるのです。
その負担は一般ユーザーの毎月の通信費です。総務省から通達が出るのも当然ですね。
しかし、大々的なキャッシュバック競争を早々に辞めることが出来なかったのも事実です。
キャッシュバックを売りにしたモデルケースのため、急に辞めると倒産する代理店も少なくないでしょう。
二次代理店、三次代理店になるほどあおりを受けます。

転売ビジネスではここからドコモ、ソフトバンクへとMNPを繰り返し、
一度の回線数を増やすことでもさらに利益を得ていくのです。

ですが、無制限に契約を繰り返すことが出来るわけではないため、
ここからはさらに詳細条件について記していきます。

契約台数制限について

契約できる台数には制限があります。

・ドコモ
音声 5回線
データ 5回線
フォトパネル 5回線
同時に契約できるのは2回線まで。
3回線目以上の契約には前回MNP転入してから90日が経過していること。

・AU
音声 5回線
家族割 10回線
同時に契約できるのは2回線まで。
ただし本人以外の家族を利用者登録することでもう一台契約可能。
それ以上の契約は、前回MNP転入した回線から2回以上の支払い実績があることが条件。

・ソフトバンク
音声 5回線
家族データシェア 10回線
同時に契約できるのは2回線まで。
ただし本人以外の家族を利用者登録することで家族一名につき二台、ないし、一台契約可能。
それ以上の契約は、 前回MNP転入した回線から180日が経過していること。
また、前回のMNP転入、転出から20日以上たっていること。

短期解約者に対しての制限について

ネットスラングではブラックリスト(BL)と言ったりしますが、料金滞納による携帯各社共有のリストとは異なり、また割賦払い契約の踏み倒し等によるクレジットカード会社の個人信用情報機関への登録とも異なります。ここでは単に、短期解約した場合の各社の制限について記します。

公式で発表されているもの以外に不確定な情報や推測を含みますが、以下に各キャリアのBL基準とBL解除日(喪明け)の時期について説明します。

ドコモ
短期解約によるBLは無いと言われています。3回線目以上の契約には前回MNP転入してから90日が経過していることが条件ですが、BLと混同されることが多いようです。
上記とは別に特化BLという状態が存在します。ドコモの割引施策の適用上限に達した契約者に対して、ある一定の期間、次回以降の契約時に割引を受けられなくなる状態です。適用上限及び解除日(ネットスラングで喪明け)は未公表です。

au
120日未満の複数台同時解約時にBLになる可能性があります。
auで契約が出来なくなった場合ですが、 通常は最後の契約解除日から120日以降に再度契約が出来るようです。この状態の場合、ショップの店員から次回契約可能日について教えてもらうことが可能です。

ソフトバンク
明確な基準はなく、総合的判断によってBL入りするかが決められるようです。
一般的な基準は180日以下での解約、iPhoneの1年以下での解約、ソフトバンクプリモバイルの即解約を複数回繰り返した場合などが該当します。
また、ドコモと同じように割引適用不可となるペナルティが別途存在するようです。
ソフトバンクの喪明けですが、基本的に最後の契約解除日から180日以降に解除されるようです。

最後に、案件の探し方と端末高価買取を実施している店舗を紹介して終わりたいと思います。

高額キャッシュバック案件の探し方

簡単な方法はツイッターを利用します。
各店舗が日々案件について呟いています。ストリーミングで情報を追えるアプリを利用すると効率よく情報収集できます。
アンドロイド
Yahoo!リアルタイム検索
IOS
Falcon

検索条件は「一括0円 iPhone MNP au」
などとします。
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携帯買取店

回線譲渡に該当しなければ違法にならないため、※通信できる状態での携帯の無断譲渡
SIMカードを抜いた状態で本体のみを売却します。
下記店舗が有名です。
海峡通信
携帯買取一丁目
白ロム一番
lalamobile
携帯少年
索島
他色々…
また、ヤフオクでも多く売られています。
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今後激化したキャッシュバック競争は終わりを迎えるかもしれません。
その理由はSIMフリー義務化とMVNOの台頭です。
SIMフリー義務化により端末をどのキャリアでも使えるようになり囲い込みができなくなりました。
またMVNOにより格安SIMが増えています。mineoは5Gの音声付きプランで月々1,730円です。今後は端末本体代金が高くなる一方で、通信費の価格競争の時代になっていくでしょう。

※携帯の契約条件は日々変化しています。
2016年1月現在の情報に基づきます。

時代はMVNOか

この記事を書いたのが1月。2月には総務省からお達しが出た訳で、思ったより早く終焉を迎えたなというのが正直な感想。
今後は携帯端末代金が高くなると思いますが、それではマイナーメーカーの機種を高い金額を出してまで買うユーザーはますます減るでしょう。iphoneやXPERIA、Galaxy、Nexus以外は厳しいと思います。当面は自端末を継続使用しつつ、MVNOで通信費を抑える生活になりそうです。

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